公募地方債とは

　地方自治体が金融機関を通じて発行し、金融機関など機関投資家や一部は個人投資家も購入できる。原則として、建設工事や災害復旧費などに使われる。

　０６年９月から仲介する金融機関との交渉や入札で金利など発行条件を決めている。公募地方債の割合は、０８年度の計画額（０７年１２月時点）で、政府などが貸し付ける債務を含めた地方債全体の２７．２％を占め、５年前に比べて１４．２ポイント上昇した。都道府県や政令指定都市など計４３団体が計３兆４０００億円の新規発行を予定している。