公務員制度改革関連法案とは

　国家公務員の天下り規制と人事管理への能力・実績主義の導入が柱。５月１５日の衆院本会議で審議入りした。２００８年に内閣府に設置する「官民人材交流センター」（新・人材バンク）が毎年２０００人規模の再就職をあっせんするとしている。