偽造キャッシュカードの被害補償問題とは

　消費者保護の考え方が定着している欧米では、被害は原則、銀行が負担するルールが定着している。日本でも、銀行の約款に「預金者の責に帰すべき事由がないと確認できた」場合、被害の補償を認める規定があるが、銀行側は「預金者にカード及び暗証番号の管理の瑕疵（かし）がある」などとして補償に応じていない。