［ミニ時典］個人所得課税の抜本改革とは

　政府・与党は昨年十二月の税制改正大綱で、サラリーマンら個人の所得への課税方法を抜本的に見直し、二〇〇五年度から順次、実施する方針を明記した。政府税制調査会（首相の諮問機関）は一月から検討を始めている。抜本改革を目指す根底には、今の税制が時代に即した社会変化に対応できていないとの問題意識がある。核家族化や少子・高齢化、終身雇用の崩れやフリーターの急増など雇用慣行の変化に伴う税制の見直しなどを図っていく考えだ。

　政府税調は今後の検討テーマとして、〈１〉給与などの収入から一定額を除く所得控除や課税のあり方〈２〉国と地方の税財政を見直す三位一体改革に伴う、所得税から個人住民税への税源移譲の具体化〈３〉所得税と個人住民税の定率減税の縮小・廃止――などを挙げている。（古）