信書とは

　日本郵政公社のほか、総務省の許可を受けた事業者だけが扱える。同省が三月発表した指針によると、はがきや封書、請求書、契約書、結婚式の招待状、証明書など。

　企業が宣伝目的で顧客に出すダイレクトメール（ＤＭ）も、街頭で不特定多数に配布されるようなチラシやパンフレットを除いて原則信書とした。