保険料固定方式による年金給付水準の削減見通しとは

　厚生労働省の基準ケースでは、厚生年金の最終保険料率（現在は年収の１３・５８％）を段階的に引き上げ、二〇二二年度以降は２０％に固定した場合、現在は現役世代の収入の５９％の給付水準が二〇三二年度以降は５２％に低下する。さらに、〈１〉基礎年金の国庫負担割合を三分の一に据え置く〈２〉少子化のペースがさらに進む〈３〉経済低迷が長期間続く――などの場合、給付水準が４５％まで下がるとの試算もある。