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使途秘匿金課税とは支払先を明かさない支出には、ヤミ献金など不正なケースもあり、こうした支出を抑制するためゼネコン汚職を機に1994年に導入された。使途秘匿金額には40%の税率が適用され、法人税と合わせ秘匿金額の70%相当を納税しなければならない。国税庁によると、秘匿金は減少傾向で、2006年6月までの1年間に課税された企業の平均額は、1社あたり約1350万円。
2007年5月22日(Tue)
全国 朝刊
01頁(一面) 01段 172文字
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