使用済み核燃料の再処理と直接処分とは

　内閣府原子力委員会の新長期計画策定会議によると、使用済み核燃料を再処理した場合、地中に埋める直接処分の場合よりも、１キロ・ワット時あたり０．５〜０．７円（一般家庭の電気代で年間６００〜８４０円）の費用がかかり、再処理は直接処分よりも「経済性」が劣る。

　しかし、直接処分の場合、使用済み核燃料の保管場所不足により、２０１６年度までに国内の全原発が運転停止に追い込まれると、原子力委員会事務局が策定会議に報告した。こうした点などから、策定会議の結論は、直接処分の選択肢を残さず、再処理を基本方針とする内容となった。