住民監査請求とは

　自治体の財務会計上の違法・不当な行為について、住民は監査委員に是正勧告を請求できる。１人でも可能。監査委員は６０日以内、外部監査人は９０日以内に結果を公表する。一方、自治体事務一般が対象の「監査請求」はリコールなどと同じ直接請求に当たり、有権者の５０分の１以上の連署が必要。