住民参加型市場公募債とは

　地方自治体が発行するが、元利金の償還は国が地方交付税などで保証しているため、満期まで保有すれば元本割れはない。ただ、国債などと違い市場での売却が難しく、満期前に売ると損をする可能性もある。０５年度は１０５団体が計３４４５億円を発行した。自治体の発行予定は総務省がホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｃ‐ｚａｉｓｅｉ／ｃｈｉｈｏｓａｉ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）で公表している。