企業による農業参入とは

　２００５年９月から、市町村が定めた区域内であれば、市町村の仲介で企業が農地を借りて農業に参入できる。ただ、所有者の高齢化や後継者難などによる耕作放棄地に限定されているケースが多い。優良な農地が少ないこともあり、参入可能な７７２市町村のうち、１７３市町村（０９年３月現在）にとどまっている。年内に施行予定の改正農地法では、役員を１人以上、常時農業に従事させることを条件に、原則として全国どこでも企業による農地利用ができ、借地期間も、２０年から５０年になったため、参入事例は増えると期待されている。