任意後見制度とは

　２０００年に導入された成年後見制度の一種。認知症などで将来、判断力が低下する場合に備え、事前に後見人を決めて契約し、将来の財産管理や契約行為などを代行してもらう。すでに判断力が不十分な人に家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」と違い、元気なうちに信頼できる人を自分で選べるのが特徴。後見人の多くは親族で、弁護士や司法書士ら専門家や知人と契約する人も約２割いる。