介護報酬の請求とは

　介護保険では、要介護度に応じた利用限度額の範囲内で、原則としてかかった費用の１割を利用者が事業者に支払い、９割を保険料と国、県、市町村の公費でまかなっている。利用者負担を除く費用は、介護保険を運営する市町村がまとめて事業者に支払う。

　事業者は毎月、利用者ごとの請求書を作成し、翌月１０日までに各都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）に提出。国保連は審査のうえ市町村に必要額を請求し、各事業者に介護報酬を支払う。

　全国の国保連が審査する請求書は、毎月６３０万枚ほどあり、詳細なチェックは困難なのが実情。厚生労働省は、介護給付の無駄を減らすための対策費用として今年度予算に７０億円を計上し、自治体のチェック態勢強化などを支援することにしている。