介護保険の都市負担とは

　二〇〇〇年に始まった介護保険制度では、特別養護老人ホームなどへ入所するために他の市町村から転居する高齢者の介護費用を、転居前の自治体の介護保険で賄う「住所地特例」の規定がある。施設が集中する都市側の過剰な負担を緩和するためだ。受け入れる都市側には、この特例の対象を、グループホームや有料老人ホームなどにも広げるよう求める声が多い。読売新聞社が九月に全国の自治体を対象に行った介護保険アンケート調査では、人口五万―五十万人の市の４８％が、この特例の対象拡大を、制度の見直し課題のトップに挙げた。