人権擁護法案とは

　不当な差別や虐待などで人権侵害を受けた被害者を救済することを目的とする法案。２００２年通常国会に提出されたが、メディア規制条項などで反対論が強く、０３年衆院解散で廃案となった。政府は修正を加え、今年の通常国会での再提出を目指したが、自民党内の調整難航で提出を断念した。