人権・特別事件とは

　人権侵犯事件のうち重大なもので、現行規程では、〈１〉公務員の職務執行に伴うもの〈２〉同和問題に関するもの〈３〉新聞、雑誌その他の出版物、放送、映画等による名誉、信用等の人権侵犯――など十八項目を明記している。法務局長は、特別事件の受理と処理について、法務省人権擁護局長に速やかに報告しなければならない。