人格なき社団とは

　法人登記はないものの、代表者を決めて活動している団体の税務上の呼称で、労働組合やＰＴＡなどがある。民間企業との課税の公平を保つため、法人税法施行令で指定する物品販売など３３種類の収益事業の所得には、財団法人などの公益法人と同様、法人税がかかる。