人口減社会とは

　政府の統計で、２００５年に、出生数が死亡数を下回る「自然減」となったことが判明。出生・死亡数による「自然増減」に、国際間の人口移動を加えた「総人口」でも、日本が「人口減社会」となったことが確認された。

　社人研の推計では、将来の出生・死亡が仮定中位で推移した場合、人口は４６年に１億人を割り込み、５５年には８９９３万人になる。平均寿命は男性８３・６７歳、女性９０・３４歳と現在よりそれぞれ５歳程度延び、高齢化率は現在の倍近い４０・５％になる。

　都道府県別の人口推計では、３５年には、東京、沖縄を除く４５道府県で人口が現在より減少。減少率が最も高いのは秋田県（３１・７％減）。全人口に占める南関東の人口割合は２９・８％と、０５年より約３ポイント増える見通しで、地域格差が一層広がることが懸念される。