人事委員会とは

　有識者３人でつくる中立的な行政機関。都道府県と政令市に義務づけられている。ほかにも、東京２３区と和歌山、熊本市が設置。毎年、国の人事院と共同で民間企業の給与調査を行い、その結果をもとに、官民の給与格差を埋めるよう自治体に勧告する。人事委員会を置いていない自治体は、国や都道府県の例などに沿って給与を決める。