京都メカニズムとは

　国内対策を補完する手段と位置付けられ、３種類ある。〈１〉先進国間での排出量取引〈２〉先進国同士が省エネなどの対策を行い、削減できた分を投資国が得る「共同実施」〈３〉先進国が途上国で対策を行い、削減量を獲得できる「クリーン開発メカニズム」。

　日本政府は、共同実施とクリーン開発メカニズムのプロジェクト１２件をすでに承認している。京都メカニズムを使って、企業が獲得した排出権は、政府の「口座」に移転されて、その国の削減分に算入することができる。