事前警告型の買収防衛策とは

　大量の株式取得を狙う買収者の出現を想定し、あらかじめ、経営陣が一定の発動条件を示しておく買収防衛策。取締役会や株主総会で導入を決める。第三者委員会などに発動の是非を諮った上で、買収者以外の株主に新株予約権を割り当て、買収者の議決権比率を引き下げる手法が一般的だ。