与党税制改正大綱とは

　自民、公明両党の税制調査会が、各省庁や業界団体の意見をとりまとめ、１２月中旬にまとめる翌年度の税制改正の方針。政府税制調査会（首相の諮問機関）の答申が税制改正の方向性を示すのに対し、大綱は税率などを具体的に明記するのが特徴で、ほぼそのまま政府案となる。