与党水俣病問題プロジェクトチームとは

　２００４年１０月の関西訴訟最高裁判決で国と熊本県の賠償責任が認められ、公害健康被害補償法に基づく認定基準よりも水俣病を緩やかにとらえる判断が示されて以降、認定基準の見直しを期待して認定申請者が急増、新たな損害賠償請求訴訟も起きた。ＰＴは、潮谷義子熊本県知事からの要請を受けて０６年６月、１９９５年の政治決着に準じた未認定患者の救済策作りに着手。現在のＰＴは０６年１０月、自民党７人、公明党５人の衆参１２人の国会議員でスタートした。