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不良債権処理の促進税制とは日本の税制は、不良債権の処理の際に無税償却を認める範囲が狭く、処理時の銀行の税負担が重い上、繰り延べ税金資産も膨らむ。金融庁は二〇〇三年度税制改正から、貸し倒れ引当金の無税償却の範囲拡大や欠損金繰り戻し還付制度の凍結解除などを要望している。
2003年7月18日(Fri)
全国 朝刊
01頁(一面) 01段 120文字
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