不正商品対策協議会とは

　海賊版ビデオや偽ブランド品などの「不正商品」を国内からなくすため、１９８６年に設立された。日本映像ソフト協会、日本音楽著作権協会、日本レコード協会、日本国際映画著作権協会、コンピュータソフトウェア著作権協会などが加盟している。設立当時、全国のレンタルビデオ店に出回っているビデオの９割は海賊版だったそうで、著作権団体は調査・回収活動に力を入れた。回収した海賊版の本数は８８年、１９万本に上ったが、２００３年には４０００本に激減した。悪質な店に対しては刑事告訴している。