メディア規制とは

　与党が２００４年１２月の時点でまとめた国民投票法案の骨子案に盛り込んだ、報道機関を対象とした規制条項。「新聞、雑誌、放送は虚偽の事項を記載・放送し、事実をゆがめるなど『表現の自由』を乱用して国民投票の公正を害してはならない」と明記され、罰則規定も盛り込まれていた。