ハンナングループなどによる牛肉偽装事件とは

　ＢＳＥ対策として、全頭検査が開始された２００１年１０月１８日以前に解体された国産牛肉が市場に出回るのを防ぐため、国が肉を一時保管するための費用を助成する「保管事業」と、保管牛肉焼却のための費用を助成する「処分事業」を巡り、被告ら計２６人が、事業対象外の輸入肉を国産牛肉に偽装するなどし、全肉連傘下の大阪府食肉事業協同組合連合会や、全国同和食肉事業協同組合連合会（全同食）を使って助成金など計約５０億４０００万円を詐取、不正受給したなどとして起訴された。すでに証拠隠滅罪に問われた３人に有罪判決が言い渡されている。