ドミニカ移民損害賠償請求訴訟とは

　１９５６年から５９年のドミニカ共和国への移民政策をめぐり、移民らが、政府が約束した肥よくな土地が与えられず、過酷な生活を強いられたなどとして、政府に約３２億円の損害賠償を求めた訴訟。東京地裁は今年６月、「国は適切な移住先を確保する職務上の義務を尽くさず、義務違反があった」などと国の不法行為責任を認めた一方、損害賠償請求権の消滅を理由に請求を棄却。原告団は、東京高裁に控訴していた。