デート商法とは

　アンケートやお見合いパーティーなどを口実に近づき、高価な商品を売りつけるケースが多い。多くの場合、被害者側が相手に好意を抱いているため裁判などに訴えることは少ない。目的を隠して消費者に近づくことを禁じた改正特定商取引法が０４年１１月に施行されてから減少傾向だが、国民生活センターによると、０６年度の相談は１２８０件だった。