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コミュニティ施設活用商店街活性化事業とは商店街の空き店舗を利用して商店街振興組合や社会福祉法人、NPO法人などが保育施設や高齢者交流施設などを設置・運営する際の費用を補助する。事業費の3分の1ずつを国と地方公共団体が負担。2003年度末までに54件が交付を受けている。
2004年9月7日(Tue)
全国 朝刊
29頁(生活C) 01段 114文字
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