クレジット制度とは

　ＣＯ２の排出削減量や吸収量に価値を認め、事業者間の移転を可能にする仕組み。経済産業省などの「国内クレジット制度」では、温暖化対策の自主行動計画を持つ大企業が、中小企業などに資金や技術を提供し、排出削減量を自らの実績に加えられる。環境省の「オフセット・クレジット制度」は、企業のほか団体、市民などが、自らが排出したＣＯ２の相殺を望んで協力する。ほかに、２００５年度から始まった「自主参加型国内排出量取引制度」がある。