エクソン・フロリオ条項とは

　すべての業種を対象に、国の安全保障を損なう外国投資家の対米投資を制限できる法律の条項。投資家の届け出を受け、財務長官を議長とする対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が予備調査（３０日以内）、本格審査（４５日以内）を経て、大統領に安全保障面で問題がないかどうか報告する。大統領は必要な場合は１５日以内に投資停止などを命じる。投資家からの届けがなくても、買収完了後３年まで調査ができ、安全保障の定義があいまいで、恣意（しい）的に使われるとの指摘もある。