イラク復興事業からの仏独露排除とは

　連合国暫定当局（ＣＰＡ）による石油、電力など二十六の事業（総額百八十六億ドル）について、主契約の受注を、米国、イラクのほかは、日本など六十一か国の「連合国パートナー」の企業に限定するとの米政府方針。イラク戦争に反対した仏独露の企業は排除される。今月五日、ウォルフォウィッツ国防副長官名で通達が出された。仏独露の企業も、主契約企業から孫請けすることは禁じられていない。