まちづくり交付金制度とは

　国が区市町村の都市再生整備計画に基づき、３～５年にわたって事業費の最大４割を負担する制度。２００４年の都市再生特別措置法改正に伴い、各事業への補助率があらかじめ決められた「まちづくり総合支援事業」に代わり、区市町村の裁量で事業への割り当てが可能になった。道路財源の一部をいったん一般会計に繰り入れ交付金として支出するため、使途が不透明になりがちだ。