「白書４３」大幅削減へ内容重複、効率化図る／政府とは

　政府は、各省庁が毎年発行している「白書」の数を大幅に削減する方針を固めた。白書は現在４３あるが、内容の重複が目立っており、作成業務の効率化を図ることにした。白書は、〈１〉法に基づき閣議決定し、国会に提出〈２〉閣議に報告や配布――の２種類がある。国会に提出するのは公務員、交通安全など２５、閣議報告は防衛、外交など１８で、今秋には新たに二つ増える予定だ。このほか、気象白書など、「通称」の白書も多数ある。

　白書は１９８９年以降、議員立法により、少子化、障害者など１４分野で新たに年次報告が義務づけられたことなどから、約１・５倍に増加した。

　循環型社会白書と環境白書は「統計やデータが重複している」（環境省幹部）ほか、原子力と原子力安全、警察と犯罪など、テーマが似た白書も多い。閣議に提出する文書のため、内容の点検に膨大な時間を要し、事務作業の負担が大きいと指摘されている。

　このため、自民党の中川政調会長が６月上旬、二橋官房副長官に白書の”リストラ”を提案した。

　政府は現在、内閣官房を中心に、テーマが似た白書の統合や不要な白書の廃止を検討している。

　〈白書〉

　各省庁が、所管する行政分野の現状や課題をまとめた刊行物。英政府の公式報告書の表紙が白く、「Ｗｈｉｔｅ　Ｐａｐｅｒ」と呼ばれたことが語源。日本では１９４７年の「経済白書（経済実相報告書）」が初の白書として発表された。

　図＝府省庁・委員会ごとに発行されている白書