「市場化テスト」と「事業仕分け」とは

　「市場化テスト」は、これまで地方自治体が行ってきた業務を、自治体と民間事業者の「官民競争入札」にかけて、コストとサービスの質の両面で優れた担い手を選ぶものだ。昨夏、公共サービス改革法が施行され、政府は、国民年金保険料収納事業など４事業で試行している。来年度からは旅券交付などの自治体窓口業務、統計事業など約３０事業に拡大される見通しだ。地方自治体は、固定資産の評価など法令で規制された業務以外は、原則として地方自治法に基づきテストが実施できる。

　「事業仕分け」は、自治体が行っている業務を「不要」「民間に委ねる」「国や他の行政機関が行う」「引き続き自治体が行う」など、コストや効率、サービスの質などの点で、どの機関が担うべきか、を決めていく作業だ。仕分け対象業務から警察、教育委員会など民間事業として実施できないものが除かれる場合が多い。