とは

　戦後の高度経済成長期の１９５５年、都市への人口流入で住宅不足が深刻化したため、都市近郊での住宅供給を目的に、日本住宅公団が設立された。これにより、６０年代以降、東京や大阪で大規模ニュータウンや分譲・賃貸住宅が次々に生まれた。同公団は、８１年に住宅・都市整備公団、９９年に都市基盤整備公団に移行し、２００４年７月、独立行政法人化に伴って現在の都市再生機構となった。

　分譲住宅の建設事業からは撤退し、現在は賃貸住宅の管理や都市再開発事業などを行っている。０４年６月末現在の住宅供給実績は、分譲・賃貸住宅、企業の社宅用の賃貸用特定分譲住宅を合わせて、累計で約１５５万戸に上る。